お金を使わないことを「偉い」と思っている人は少なくない。そうした会社や社員の考え方を変えるのには、かなりのエネルギーが要ると星﨑社長は主張する。

今月の一句
使うべき投資ひよらず実行し
無駄な投資は撲滅すべし


(写真:鈴木愛子)
(写真:鈴木愛子)

 まだ大きな赤字を抱えていた頃、閉店30分前に駆け込んできたお客様を「この時間から検査を始めると、閉店時間に間に合わないので」と断っている店があることが発覚しました。

 私は「今は1円でも売り上げが欲しい状況なのに、何を考えているのか!」と激怒しました。

 ただ、社員がこんな姿勢でいたのには、会社にも責任がありました。前の経営陣が業績不振を理由に、一切の残業を禁じていたからです。「そうした場合の残業代はきちんと支払うから」と伝えるところからのスタートでした。

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ウェビナー開催 経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

 日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
 日経ビジネスLIVEは9月8日(木)19:00~20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問にお答えします。ぜひ議論にご参加ください。

■開催日:2022年9月8日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師:山下隆一・経済産業省製造産業局長
■モデレーター:日経ビジネス編集委員・安藤毅
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。
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