今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
コロナ下の信用調査はビデオ会議を使うことも増えたが、実際の面会より実態が分かることも多い(写真はイメージ)(写真:PIXTA)
コロナ下の信用調査はビデオ会議を使うことも増えたが、実際の面会より実態が分かることも多い(写真はイメージ)(写真:PIXTA)

 新型コロナウイルスの感染拡大は、調査マンの取材や企業評価に変化をもたらしている。

 東京商工リサーチは、原則として経営者へのヒアリングと会社の現地取材に基づいて調査を実施してきた。

 だが、新型コロナで多くの企業が在宅勤務に移行し、面談が難しくなった。また、公共交通機関を利用した現地確認は、一部で断念せざるを得ないケースも出た。

 その一方、取引先が新型コロナの影響を受けているか、重点的に調査してほしいという依頼は急増した。そこで調査マンは電話やメール、ビデオ会議をフル活用して取材活動を続けている。

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