今月の調査マン
東京商工リサーチ　情報本部情報部課長　後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
コロナ下の信用調査はビデオ会議を使うことも増えたが、実際の面会より実態が分かることも多い（写真はイメージ）（写真：PIXTA）
コロナ下の信用調査はビデオ会議を使うことも増えたが、実際の面会より実態が分かることも多い（写真はイメージ）（写真：PIXTA）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、調査マンの取材や企業評価に変化をもたらしている。

　東京商工リサーチは、原則として経営者へのヒアリングと会社の現地取材に基づいて調査を実施してきた。

　だが、新型コロナで多くの企業が在宅勤務に移行し、面談が難しくなった。また、公共交通機関を利用した現地確認は、一部で断念せざるを得ないケースも出た。

　その一方、取引先が新型コロナの影響を受けているか、重点的に調査してほしいという依頼は急増した。そこで調査マンは電話やメール、ビデオ会議をフル活用して取材活動を続けている。

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ウェビナー開催　経産省のGX戦略キーマンが直言　水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

　日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
　日経ビジネスLIVEは9月8日（木）19:00～20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言　水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問にお答えします。ぜひ議論にご参加ください。

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■テーマ：経産省のGX戦略キーマンが直言　水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
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