日本で実現しやすい
ところで私は「株主」を六方よしの対象に入れていません。
その理由は、日本の場合、数の上では「経営者＝株主」となる企業がほとんどで両者の利益は一致します。多くの企業では、短期的利益を追求する株主のことを考える必要がないため、SDGsにも通じる六方よし経営は、日本においてこそ実践しやすい経営メソッドともいえるのです。
次回から、六方よし経営を具体的に紹介していきますが、ここで、六方よし経営の実践で、すぐにも効果が得られるメリットについて先に述べておきましょう。
六方よし経営が、今後求められる先進的な経営手法であることは述べましたが、メディアへのPR効果があること、社員のやる気向上につながること、そして採用にも有利になることに即効力があると考えています。若い社員、学生は、私たち世代以上に六方よしに敏感です。若い世代が六方よしに敏感なことについても後述していきます。
六方よしを実践できている事業はどのようなプロセスを経て、そこに至るのかについても解説していきますが、既存事業の経営が忙しい中、どこからどのように六方よしを手がけていけばいいのか。それには次の3つがおすすめです。
1つが、既存事業が三方よしやそれ以上のよしを実践しているかチェックしてみる。もう1つが、今取り組んでいる新規事業や新製品の開発に六方よしを取り入れられないか検討してみる。最後に、社内起業を最初から六方よし経営で企画することです。
（この記事は、「日経トップリーダー」2021年8月号の記事を基に構成しました）
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「六方よし経営」の18の事例を掲載。本特集で触れた事例の詳細がご覧になりたい方、新規事業に挑戦する経営者、経営改革を検討中の経営者はぜひ、ご一読ください。既存事業と地域を活性化している経営、社会課題を解決している経営、地域資源の価値を高めている経営を整理して掲載しています。
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