日本で実現しやすい
ところで私は「株主」を六方よしの対象に入れていません。
その理由は、日本の場合、数の上では「経営者＝株主」となる企業がほとんどで両者の利益は一致します。多くの企業では、短期的利益を追求する株主のことを考える必要がないため、SDGsにも通じる六方よし経営は、日本においてこそ実践しやすい経営メソッドともいえるのです。
次回から、六方よし経営を具体的に紹介していきますが、ここで、六方よし経営の実践で、すぐにも効果が得られるメリットについて先に述べておきましょう。
六方よし経営が、今後求められる先進的な経営手法であることは述べましたが、メディアへのPR効果があること、社員のやる気向上につながること、そして採用にも有利になることに即効力があると考えています。若い社員、学生は、私たち世代以上に六方よしに敏感です。若い世代が六方よしに敏感なことについても後述していきます。
六方よしを実践できている事業はどのようなプロセスを経て、そこに至るのかについても解説していきますが、既存事業の経営が忙しい中、どこからどのように六方よしを手がけていけばいいのか。それには次の3つがおすすめです。
1つが、既存事業が三方よしやそれ以上のよしを実践しているかチェックしてみる。もう1つが、今取り組んでいる新規事業や新製品の開発に六方よしを取り入れられないか検討してみる。最後に、社内起業を最初から六方よし経営で企画することです。
（この記事は、「日経トップリーダー」2021年8月号の記事を基に構成しました）
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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 日経ビジネスLIVEは2月22日（水）19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。
■開催日：2023年2月22日（水）19:00～20:00（予定）
■テーマ：ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師：小林俊介氏（みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト）
■モデレーター：森 永輔（日経ビジネスシニアエディター）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
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