<span class="fontBold">やない・ひろし</span><br> 1950年福島県生まれ。中央大学法学部卒業。大学在学中の72年、アルバイト仲間とともに情報誌「ぴあ」を創刊。74年、ぴあを設立し、社長に就任。84年、チケット販売サービス「チケットぴあ」がスタート。2003年、東証1部に上場(写真:鈴木愛子)
やない・ひろし
1950年福島県生まれ。中央大学法学部卒業。大学在学中の72年、アルバイト仲間とともに情報誌「ぴあ」を創刊。74年、ぴあを設立し、社長に就任。84年、チケット販売サービス「チケットぴあ」がスタート。2003年、東証1部に上場(写真:鈴木愛子)

Q.増加基調から一転、コロナ禍でエンターテインメント市場は8割減。チケット販売が大きく落ち込む中、どう対応したか。

A.資産を生かし、新たな事業の柱を打ち出した

 ここ数年、エンターテインメント業界は右肩上がりで成長を続けていました。消費者の関心が「モノ」から「コト」へシフトしたことが大きな要因でしょう。これに伴い、チケット取次に携わる当社も売り上げを伸ばしてきました。

 状況が一変したのは、昨年2月下旬以降のことです。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、数多くの公演が開催中止や延期を余儀なくされました。当社でも取り扱い興行の約8割がチケット払い戻しの対象となり、大きな打撃を受けることになったのです。

 急ぎ、対策を迫られ、役員報酬や社員給与の減額、経費削減などを矢継ぎ早に決断しました。社員には「今は我慢のときだ。次のチャンスに向けて、虎視眈々と準備をする期間にしよう」と話し、何とか受け入れてもらえたと思っています。実際、若手社員の発案で、ライブ配信サービスが始まるといった新たな動きもあり、心強く感じました。

 またこの時期、業界の窮状を訴えることにも奔走しました。昨年3月、首相官邸でのヒアリングに出席したほか、5月には日本記者クラブで会見を開きました。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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