いつしか「管理職には残業代を支払わなくていい」という誤解が広まったのはなぜか。その要因は、明治末期に制定された「工場法」まで遡ります。

（写真=PIXTA）
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　管理職には残業代を支払わなくていいと法律で決まっている──。そう思い込んでいる人はいませんか。これは必ずしも正しくありません。なぜ、こうした誤解が広まったのか。今回はその背景を解説していきます。

　労働基準法第41条では、「管理監督者」は労基法上の労働時間、休憩、休日に関する規定を適用されません。つまり、管理監督者には時間外割増賃金や休日割増賃金の支払いが不要となります（深夜割増は必要）。

「やはり残業代を払わなくていいのではないか」と思うかもしれませんが、それは早計です。ポイントは管理監督者にあります。労基法上の管理監督者とは、一般的にいう管理職とイコールではありません。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

　2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 　日経ビジネスLIVEは2月22日（水）19時から、「ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

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■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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