今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 増田和史
2003年東京商工リサーチ入社。情報本部で15年以上、企業倒産の取材や分析に携わる
コロナ禍の臨時休業をきっかけに、高齢化問題、後継者問題を抱えていた企業の廃業が増えている(写真はイメージ)(写真/PIXTA)

 5月、中部地区の老舗菓子製造会社が「廃業のお知らせ」を通知した。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言を受け臨時休業していたが、営業再開は難しいと判断。70年以上の歴史に幕を下ろした。

 取引先は全国の問屋や小売店に広がり、長年培った経営基盤は盤石で「無借金経営を維持している」(会社関係者)と胸を張っていた。

 そこに新型コロナの激震が起きた。通知には「弊社の社員は高齢者も多く、クラスターの発生源になることは絶対に避けなければならず、苦渋の決断をした」とある。

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