中小企業経営者の間で話題になっている、事業再構築補助金。新型コロナ下で新規事業に挑戦する企業を手厚く支援する。確実に補助金を受給するためのポイントを専門家が教える。

木村 義弘
プロフィナンス 代表取締役CEO
2006年東京大学大学院工学系研究科修了。投資会社で、投資先の事業計画策定に数多く携わり、その後インド、ミャンマーなどの新興国での事業立ち上げに従事。さらに事業会社にて国内外のM&Aに携わり、買収先のCFO(最高財務責任者)として経営体制構築を主導。18年プロフィナンスを設立し、現在に至る。事業計画に関する豊富な実績を背景に事業再構築補助金の支援も実施する
https://www.profinanss.com/

 今年に入って、中小企業の間で話題となっている「事業再構築補助金」(以降、「本補助金」という)。第2回の公募締め切りが7月2日で、中には既に申請済みの会社もあるかもしれない。新型コロナによる事業環境の急激な変化を背景に、新しい事業に取り組む必要に迫られた企業の支援をしようというのが、その狙いだ。

 2020年度の第3次補正予算で1兆円超の財源が本補助金のために確保されており、特筆すべきはその補助額である。

 従来よく使われている「ものづくり補助金」(正式名は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)では、中小企業向けは100万~1000万円が補助されるが、本補助金は中小企業でも100万~6000万円。一定要件を満たすと最大1億円が出る。

 補助率は3分の2。事業規模が9000万円なら、そのうち最大6000万円が補助される。中小企業庁によれば本補助金の公募は今年度中に全5回。7月2日締め切り分が過ぎても、あと3回も申請のチャンスがあり、その補助額の大きさを考慮すれば、活用しない手はどこにもないだろう。

補助額と補助率
中堅企業とは資本金10億円未満で、中小企業には該当しない企業。中小企業の「卒業枠」や中堅企業の「グローバルV字回復枠」などの要件については中小企業庁の公募要領を参照。このほかに中小企業、中堅企業ともに「緊急事態宣言特別枠」という特別枠が用意されている
※中小企業庁「事業再構築補助金の概要」を基に著者作成
続きを読む 2/4 申請要件 どんな企業が補助金を申請できる?

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