今月の調査マン
東京商工リサーチ　情報本部情報部課長　増田和史
2003年東京商工リサーチ入社。情報本部で15年以上、企業倒産の取材や分析に携わる

　コロナ禍で社会経済が混乱する中、官民一体の手厚い支援に支えられ、企業倒産は歴史的な低水準で推移している。とはいえ、いわゆる「コロナ関連倒産」は、22年5月末までに累計で3284件に達し、増勢を強めている。

　コロナ関連倒産は当初、コロナ禍の直撃で売り上げや受注が消失した企業が大半だった。だが、この危機に「ゼロ・ゼロ融資」と呼ばれる実質無利子、無担保の緊急融資で資金繰りをつなぎ、何とか倒産を避けた企業も多い。これが倒産減少の大きな要因だ。

　ところが、コロナ禍のダメージが長引き、コロナ関連融資だけでは対応できずに息切れするケースも目立ってきた。典型例が5月に破産した都内のA社だ。

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