「古田土式・経営計画書」を武器に、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南する連載。今回からは、新型コロナショックから素早く立ち直るために今打つべき財務対策の考え方を解説する。
(イラスト/高田真弓)

 新型コロナショックの衝撃は、バブル崩壊、リーマン・ショックを大きく超えます。

 実際、多くの会社が売り上げを減らしています。古田土会計でも指導先の会社に緊急アンケートを取りました。5月12日時点で1330社中660社、49.6%の会社が売り上げを減らしています。50%以上減らした会社が12.6%。30%以上は実に25.7%にも上ります。

 財務体質が強い私たちの顧客でもこれだけ厳しい状況です。世間一般の企業は推して知るべしでしょう。ですから、今回から数回にわたり、今、中小企業の社長が打つべき対策を具体的に紹介します。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1140文字 / 全文1549文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。