緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務や時差出勤が定着しそうだ。社員同士の交流が薄れ、会社と社員の距離が遠くなってきた。コロナで激変した会社の将来や、自分の生活の今後に不安を感じ、在宅勤務をしながら、転職活動に動き出す人も出ている。

 「ニューノーマル」と言われる、新しい働き方の時代、社員とコミュニケーションを深めるにはどうすべきかを探った。


<特集全体の目次>
・総論:「在宅増加による対話不足が“コロナ転職”招く」
・コロナ後、1日の仕事のリズムはこうつくる
・新常態の社内コミュニケーション よくある悩みに答えます
・やるならとことん楽しく! ジャパネット流コミュニケーション術
・話しやすい仮想オフィスを、画像のない音声チャットで実現
・「在宅勤務で作業の進捗確認は不要」識学 安藤社長


愛着を高めるコミュニケーションだけでは仕事が進まない。社員のやる気を引き出して仕事を進める「ソフトな管理」も同時に必要だ。コンサルタントに新しい管理の形はどうあるべきかを聞いた。
IT活用で現実のオフィスを〝再現〟
白潟総合研究所 ● 白潟敏朗社長
白潟総合研究所の白潟社長。トーマツ・イノベーション社長を務めた後、2014年に中小・ベンチャー向け経営コンサルティングの白潟総合研究所を設立
白潟総合研究所の白潟社長。トーマツ・イノベーション社長を務めた後、2014年に中小・ベンチャー向け経営コンサルティングの白潟総合研究所を設立

 「コロナ後、1日の仕事のリズムはこうつくる」で紹介した、1日5回の1オン1ミーティングを実施している白潟総合研究所。実は、これだけ多くのミーティングを無理なくこなすための仕組みがある。

 開発元が無料配布している音声チャットソフトの「Discord(ディスコード)」の活用だ。音声チャットの「部屋」に一緒にいるメンバーなら「ちょっといいですか。この仕事の進め方、教えてください」などと声で呼びかけて話し合うことができる。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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