緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務や時差出勤が定着しそうだ。社員同士の交流が薄れ、会社と社員の距離が遠くなってきた。コロナで激変した会社の将来や、自分の生活の今後に不安を感じ、在宅勤務をしながら、転職活動に動き出す人も出ている。
「ニューノーマル」と言われる、新しい働き方の時代、社員とコミュニケーションを深めるにはどうすべきかを探った。
<特集全体の目次>
・総論:「在宅増加による対話不足が“コロナ転職”招く」
・コロナ後、1日の仕事のリズムはこうつくる
・新常態の社内コミュニケーション よくある悩みに答えます
・やるならとことん楽しく! ジャパネット流コミュニケーション術
・話しやすい仮想オフィスを、画像のない音声チャットで実現
・「在宅勤務で作業の進捗確認は不要」識学 安藤社長
Q. オンラインでの意見交換が盛り上がりません
A. チームで効果を競いながら浸透させましょう
オンラインの意見交換を活発にするには、利用頻度を楽しく上げてもらう工夫が必要だ。
「学生アルバイトの早期離職率が高いことは長年の課題だった。そこで幹部社員をグループ分けし、早期離職率の低減を目標にした。すると、グループウエアで店長が頻繁に情報交換し始め、1年で離職率は15%下がった」
こう語るのはレストランなどを運営する入船(兵庫県加古川市)の入江健介社長だ。大阪府と兵庫県で和食ダイニング「ごちそう村」など29店を展開する。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。
■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)
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