緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務や時差出勤が定着しそうだ。社員同士の交流が薄れ、会社と社員の距離が遠くなってきた。コロナで激変した会社の将来や、自分の生活の今後に不安を感じ、在宅勤務をしながら、転職活動に動き出す人も出ている。

　「ニューノーマル」と言われる、新しい働き方の時代、社員とコミュニケーションを深めるにはどうすべきかを探った。


＜特集全体の目次＞
・総論：「在宅増加による対話不足が“コロナ転職”招く」
・コロナ後、1日の仕事のリズムはこうつくる
・新常態の社内コミュニケーション　よくある悩みに答えます
・やるならとことん楽しく！ ジャパネット流コミュニケーション術
・話しやすい仮想オフィスを、画像のない音声チャットで実現
・「在宅勤務で作業の進捗確認は不要」識学 安藤社長

社員同士の対話を増やし、会社への愛着心を育てるためには、現場をどうやって鼓舞すればよいのか。さまざまな会社が実践してきた知恵を紹介する。

Q. オンラインでの意見交換が盛り上がりません

A. チームで効果を競いながら浸透させましょう

　オンラインの意見交換を活発にするには、利用頻度を楽しく上げてもらう工夫が必要だ。

　「学生アルバイトの早期離職率が高いことは長年の課題だった。そこで幹部社員をグループ分けし、早期離職率の低減を目標にした。すると、グループウエアで店長が頻繁に情報交換し始め、1年で離職率は15％下がった」

　こう語るのはレストランなどを運営する入船（兵庫県加古川市）の入江健介社長だ。大阪府と兵庫県で和食ダイニング「ごちそう村」など29店を展開する。

和食ダイニングの料理長と言葉を交わす、入船の入江社長。社内のコミュニケーションを活性化した
和食ダイニングの料理長と言葉を交わす、入船の入江社長。社内のコミュニケーションを活性化した

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ウェビナー開催　経産省のGX戦略キーマンが直言　水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

　日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
　日経ビジネスLIVEは9月8日（木）19:00～20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言　水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問にお答えします。ぜひ議論にご参加ください。

■開催日：2022年9月8日（木）19:00～20:00（予定）
■テーマ：経産省のGX戦略キーマンが直言　水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師：山下隆一・経済産業省製造産業局長
■モデレーター：日経ビジネス編集委員・安藤毅
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料（事前登録制、先着順）。
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