帝国データバンク 東京支社情報部
情報取材編集課 課長
丸山 昌吾氏
5年、10年スパンで倒産要因になる恐れあり
あらゆる業種がコロナの影響を受けているが、経営破綻にまで追いやられる会社はどのくらいあるのか。帝国データバンクの丸山課長が解説する。
コロナ関連の倒産は、初の事例が確認された今年2月下旬から5月末までで200件台に到達しました（編集部注：6月26日午後4時現在で累計287件判明）。
緊急事態宣言が出された4月の倒産件数は全体で758件で、そのうち約14％に当たる105件がコロナ倒産です（下のグラフ参照）。
倒産（全体）と新型コロナウイルス関連倒産
5月は93件と若干減りましたが、緊急事態宣言中は裁判所も手続きを一部縮小したり、弁護士が在宅勤務になり倒産関連の相談をしにくい状況だったりしたことが主な理由でしょう。これはコロナ関連に限らず、5月の件数が4月に比べて半分以下に減った倒産全体にも同じことが言えます。
認定が先延ばしにされたコロナ倒産は今後表面化し、倒産全体に占める割合も増えると見られます。さらに、発生が長期化する恐れもあります。
この1、2年に倒産した会社においても、要因の1つとして10年以上前に起きたリーマン・ショックを挙げる経営者はいまだに多く存在します。「リーマンで売り上げが大きく落ち込んだ。それ以降はずっと頑張ってきたけれど、リーマン以前のレベルに戻せず、ついに持ちこたえられなくなった」と説明するのです。
今回のコロナがいずれ収束するとしても、売上高をコロナ前の状態に戻せない会社がたくさん出てきても不思議ではありません。
これまでのコロナ倒産を分析すると、もともと業績が悪くて返済猶予（リスケ）を受けていたという会社が多く見られます。これを踏まえるとコロナ以前から業績が落ち込んでいた取引先は、要注意と言えるでしょう。
また、社長が高齢で後継者に困っている会社では、コロナで先行きが見通せないことを理由に事業継続を断念するケースが出てきています。
こうした状況を受けて、現在は金融機関が国の意向に沿うかたちで、中小企業の返済猶予に積極的に応じているようです。しかしリーマン・ショックを契機として、中小企業の資金繰りを支援するために施行された「中小企業金融円滑化法」と違って、今回の措置は期限が定められているわけではありません。
今後、消費が動き始めるなどして潮目が大きく変われば、金融機関のこれまでの柔軟な姿勢が突然方向転換する可能性は否定できないでしょう。経営者はそうした事態に備えるべきです。
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