今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
新型コロナに対する救済策は審査に時間がかかり、企業には厳しい状況となっている(写真はイメージ)(写真╱PIXTA)

 1990年代のバブル崩壊以降、約10年ごとに日本は“100年に一度の大不況”に襲われてきた。

 リーマン・ショックは、金融セクターやグローバルに展開する大企業、過剰債務のデベロッパーなどが直撃を受けた。今回の新型コロナウイルスの拡大による不況は、業種、規模、地域を問わず、上場企業から中小・零細企業までが同時に大きなダメージを受けた初めてのケースだろう。

 国や自治体は緊急融資などの支援を加速させ、金融庁は3月に中小企業金融円滑化法の枠組みを事実上復活した。また、金融庁と日銀は全国銀行協会に手形の不渡り処分の猶予を要請。経済産業省は政府系金融機関や信用保証協会の融資や保証の対象をパチンコ店やキャバレーなどに広げ、新型コロナ対策を急いでいる。

 昨年10月の消費増税、暖冬、人手不足で企業の体力が弱っていたところに、新型コロナが追い打ちをかけ、倒産件数は5月まで8カ月連続で前年同月を上回っている。比率では5カ月連続で10%以上の増加が続き、リーマン・ショック時の4カ月を超えた。

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