今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
新型コロナに対する救済策は審査に時間がかかり、企業には厳しい状況となっている(写真はイメージ)(写真╱PIXTA)
新型コロナに対する救済策は審査に時間がかかり、企業には厳しい状況となっている(写真はイメージ)(写真╱PIXTA)

 1990年代のバブル崩壊以降、約10年ごとに日本は“100年に一度の大不況”に襲われてきた。

 リーマン・ショックは、金融セクターやグローバルに展開する大企業、過剰債務のデベロッパーなどが直撃を受けた。今回の新型コロナウイルスの拡大による不況は、業種、規模、地域を問わず、上場企業から中小・零細企業までが同時に大きなダメージを受けた初めてのケースだろう。

 国や自治体は緊急融資などの支援を加速させ、金融庁は3月に中小企業金融円滑化法の枠組みを事実上復活した。また、金融庁と日銀は全国銀行協会に手形の不渡り処分の猶予を要請。経済産業省は政府系金融機関や信用保証協会の融資や保証の対象をパチンコ店やキャバレーなどに広げ、新型コロナ対策を急いでいる。

 昨年10月の消費増税、暖冬、人手不足で企業の体力が弱っていたところに、新型コロナが追い打ちをかけ、倒産件数は5月まで8カ月連続で前年同月を上回っている。比率では5カ月連続で10%以上の増加が続き、リーマン・ショック時の4カ月を超えた。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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