今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
新型コロナに対する救済策は審査に時間がかかり、企業には厳しい状況となっている(写真はイメージ)(写真╱PIXTA)
新型コロナに対する救済策は審査に時間がかかり、企業には厳しい状況となっている(写真はイメージ)(写真╱PIXTA)

 1990年代のバブル崩壊以降、約10年ごとに日本は“100年に一度の大不況”に襲われてきた。

 リーマン・ショックは、金融セクターやグローバルに展開する大企業、過剰債務のデベロッパーなどが直撃を受けた。今回の新型コロナウイルスの拡大による不況は、業種、規模、地域を問わず、上場企業から中小・零細企業までが同時に大きなダメージを受けた初めてのケースだろう。

 国や自治体は緊急融資などの支援を加速させ、金融庁は3月に中小企業金融円滑化法の枠組みを事実上復活した。また、金融庁と日銀は全国銀行協会に手形の不渡り処分の猶予を要請。経済産業省は政府系金融機関や信用保証協会の融資や保証の対象をパチンコ店やキャバレーなどに広げ、新型コロナ対策を急いでいる。

 昨年10月の消費増税、暖冬、人手不足で企業の体力が弱っていたところに、新型コロナが追い打ちをかけ、倒産件数は5月まで8カ月連続で前年同月を上回っている。比率では5カ月連続で10%以上の増加が続き、リーマン・ショック時の4カ月を超えた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り731文字 / 全文1228文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催 成田悠輔×安田洋祐 激論!「ビジネス+経済学」

 米グーグルなど最先端企業で経済学者の採用が相次いでいます。最新の経済学は様々なビジネス活動を遂行する根拠となり、確実性を高めることが実証されています。一方、日本に目を向けてみれば、仕事場でも「本当は防げる失敗」が繰り返されているのが実情です。

 日経ビジネスLIVEは日経BOOKプラスと共同で、7月19日(火)20:00~21:00に「気鋭の経済学者が激論『経済学はビジネスに役立つか?』」と題して、ウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは米イェール大学助教授の成田悠輔氏と大阪大学大学院准教授の安田洋祐氏。本当に役立つ経済学を、ビジネスに取り入れるにはどうすればいいか。経済学の活用を通じて企業はどんなメリットを得られるのか。気鋭の経済学者による議論をお届けします。

■開催日:2022年7月19日(火)20:00~21:00(予定)
■テーマ:成田悠輔×安田洋祐 気鋭の経済学者が激論「経済学はビジネスに役立つか?」
■講師:米イェール大学助教授・成田悠輔氏、大阪大学大学院経済学研究科准教授・安田洋祐氏
■モデレーター:エコノミクスデザイン共同創業者・代表取締役・今井誠氏
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。