ちまたのM&Aの教科書ではトラブルの筆頭に挙げられ、基礎中の基礎とも言えるのが「株式に関するトラブル」です。今回はこれを取り上げます。

 株式に関するトラブルは、大きく分けると3つの種類があります。

  •  (1)所有者に関するトラブル
  •  (2)議決権に関するトラブル
  •  (3)反対株主に関するトラブル

 それぞれ全く特徴が異なり、対処方法も違います。そのうちで最も教科書的なトラブルが(1)です。要は、株式の本当の所有者が誰なのか分からない、というものです。

 これに類するトラブルとして、株式ではなく、株券の所在が分からない、数が足りないというものもあります。

 最近は株券不発行会社が多いのでそれほど問題にはなりませんが、2006年以前の旧法の時代は株券発行が原則だったため、古い会社になるとこの手のトラブルが散見されます。

 私が見た中で一番すごかった例は、契約式当日に株券を数え直したらどうしても1枚だけ足りず、デリバリー(契約実行)が延期になったというものです。

 株券紛失の場合、現在は株券喪失登録制度というのがあり、喪失登録から1年後(今後、さらに期間を短縮する新制度が施行される予定)には旧株券が無効になります。しかし当時は公示催告の上、裁判所の除権判決が必要で、とてつもなく手間ひまがかかる時代でした。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

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