人口減少、デジタル化など、事業環境が大きく変わる中、新規事業を模索する中小企業経営者が増えている。頭を軟らかくするヒントをスタートアップの発想に学ぼう。今回登場するのは、クラウドファクタリングを手がけるOLTAの澤岻優紀社長だ。

今月の起業家

OLTA社長
澤岻 優紀
(たくし・ゆうき)氏

1987年生まれ。神戸大学経営学部卒業後、2012年4月に野村證券入社。投資銀行部門で、上場事業会社の資金調達業務に従事。16年10月に退職後、17年4月にOLTAを創業

 「納品はしたが、入金が後で運転資金が足りない」「コロナ対策の緊急融資に時間がかかる」──。

 OLTA(オルタ、東京・港)は、そんな中小企業に新たな資金調達手段を提供するクラウドファクタリングのサービスを提供する。

 ファクタリングとは、企業が発行した入金前の請求書(売掛債権)を買い取ること。

 「中小企業の資金調達はほぼ融資しかないのに、金融機関が中小への融資を渋るケースもある。事業を企画するセンスはあっても、資金繰りが苦手という経営者の運転資金確保をファクタリングで助けたい」(澤岻優紀社長)。2017年に創業し、20年3月時点で累計の申込額が200億円を超えた。1件当たりでは数百万円台が多い。

最短24時間以内に現金化

 ファクタリング会社は従来から存在したが、倒産間際に駆け込む場所だったり、中にはファクタリングを名乗った高利貸しだったりすることもあった。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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