今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職

 取引先の与信チェックはこれまで、私たちのような調査会社がまとめた企業の業績や財務、評点、倒産確率、取引先などを網羅した調査リポートが重視されてきた。ところが企業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が進み、与信管理の現場にも変化が起きた。調査会社に頼らず、自社で取引先情報を入力して独自のデータベース(DB)を構築する動きが活発化してきたのだ。

 ただ、この手のDB化は、正しく行わないと問題が生じる。取引先の数が少なければ問題ないかもしれないが、数が増えれば増えるほど管理が難しくなる。

 よくある問題では、例えば本社の営業が企業情報をDBに登録し、支店でも営業が同じ取引先を登録するというものだ。

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