今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
(写真/PIXTA)

 新型コロナウイルス関連破綻の増勢が強まっている。4月のコロナ破綻(負債1000万円未満含む)は165件に達し、2月から3カ月連続で月間最多を更新。

 コロナ支援で全体の企業倒産件数は抑制されているが、事業停止や法的手続きの準備中などを含むコロナ破綻の数は、以前より経営者の「諦め」が色濃く反映されているように見える。

 全国初のコロナ破綻が確認されたのは2020年2月。1回目の緊急事態宣言が発令された同年4月と5月のコロナ破綻は月間85件まで増加し、6月には104件と最多件数を記録した。もともと経営不振が続いていたところに、コロナの影響が最後の一押しとなるケースが大半だった。

 だが、コロナ破綻は20年8月には75件まで減少。9月は再び増加したが、今年1月まで100件前後で推移し、落ち着きも見せていた。国や自治体、金融機関のコロナ支援が次第に行き渡り、納税猶予や雇用調整助成金の特例などの効果も出たと見られた。

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