コロナ禍にあっても作業服大手ワークマンは依然、快走を続ける。その急成長の理由を、改革の立役者である土屋哲雄専務のインタビューから探る。

今回、焦点を当てるのは、フランチャイズ加盟店やサプライヤーなどの「取引先」だ。ワークマンと取引先は、従来の主従的な色合いではなく、「善意」により対等な関係を結んでいる。

尻をたたいて販売させたり、理不尽な値下げを強要したりせずとも、売り上げは伸ばせる。型破りな「ワークマン流取引先との関係づくり」を土屋専務の言葉からひも解く。


<特別リポート全体の目次>
・更新率99% ワークマンの「ホワイト」なFC契約の強さ
・ワークマン土屋専務「経営は性善説で回すのがいい」(6月10日公開)


取引先との関係でも独自のスタイルを貫くワークマン。合理性を追求したとき行き着いたのは、それぞれの善意に頼ることだった。加盟希望者が殺到するフランチャイズ制度や革新的なサプライチェーンの仕組みを紹介する。

 ワークマンは、作業服メインの「ワークマン」のほか、一般向けアウトドアウエアを扱う「ワークマンプラス」と、女性をターゲットにした「#ワークマン女子」の3つの業態を展開する。2021年3月末現在の店舗数は合計906店。うち95%がフランチャイズチェーン(FC)加盟店だ。

 FC制度の取り組みは早く、1982年にオープンした3店舗目から導入している。チェーン化を見越し、この時点から店舗の坪数や棚割りなどを既に標準化していたという。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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