コロナ禍にあっても作業服大手ワークマンは依然、快走を続ける。その急成長の理由を、改革の立役者である土屋哲雄専務のインタビューから探る。

今回、焦点を当てるのは、フランチャイズ加盟店やサプライヤーなどの「取引先」だ。ワークマンと取引先は、従来の主従的な色合いではなく、「善意」により対等な関係を結んでいる。

尻をたたいて販売させたり、理不尽な値下げを強要したりせずとも、売り上げは伸ばせる。型破りな「ワークマン流取引先との関係づくり」を土屋専務の言葉からひも解く。


<特別リポート全体の目次>
・更新率99% ワークマンの「ホワイト」なFC契約の強さ
・ワークマン土屋専務「経営は性善説で回すのがいい」(6月10日公開)


取引先との関係でも独自のスタイルを貫くワークマン。合理性を追求したとき行き着いたのは、それぞれの善意に頼ることだった。加盟希望者が殺到するフランチャイズ制度や革新的なサプライチェーンの仕組みを紹介する。

 ワークマンは、作業服メインの「ワークマン」のほか、一般向けアウトドアウエアを扱う「ワークマンプラス」と、女性をターゲットにした「#ワークマン女子」の3つの業態を展開する。2021年3月末現在の店舗数は合計906店。うち95%がフランチャイズチェーン(FC)加盟店だ。

 FC制度の取り組みは早く、1982年にオープンした3店舗目から導入している。チェーン化を見越し、この時点から店舗の坪数や棚割りなどを既に標準化していたという。

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