経営者としての手腕は、どこで差が出るのか。その1つが、情報収集能力ではないか。日ごろから情報感度を高め、さまざまな情報元にアクセスし、経営に必要な情報を蓄積していく。その上で、未来図を描き、そこから逆算して自社のシナリオをつくり、着々と準備を進めていく。これができる経営者は、変化の激しい時代でも、しっかり適応していける。本特集では、中小企業経営者がすべき情報収集の考え方や手法をまとめた。

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

<特集全体の目次>
・Part1 新規事業を成功させる、経営者の情報収集6つのステップ
・Part2 調査のプロでも「登記簿から」が基本のキ 取引相手の情報収集
・Part3 「熱意」と「縁」を大切に 会いたい経営者にアプローチする方法
・Case 欲しい情報を労せず収集するコツ

 Part2 
交渉・与信管理のための情報収集
取引相手の企業情報は登記簿や官報で確認しておく

(左:後藤賢治氏 右:増田和史氏)
(左:後藤賢治氏 右:増田和史氏)
増田和史 氏
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長
2003年東京商工リサーチ入社。情報本部で15年以上、企業倒産の取材や分析に携わる
後藤賢治 氏
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職

 「いい話を持ってきてくれたが、あの会社と取引して問題ないか」。こう思ったとき、どうするか。

 ネット検索で社名や代表者名を入力し、会社のホームぺージなどで事業内容などを確認し、口コミ情報で悪い噂がないかぐらいは見ると思うが、数分程度、ざっと調べて終わりにしていないか。

 「信用するかどうかは、会って話したときの感覚で決める」という人も少なくないが、それで本当に大丈夫だろうか。

 企業取引では、「まさか」の事態がしばしば起こる。取引開始から日が浅いうちに相手先が倒産、貸付金や売掛金などの債権が回収できなくなることもある。

 そこでこのパートでは、誰でも簡単にできる信用調査のための情報収集法を紹介する。解説するのは、本誌連載「調査マンは見た!」を執筆する民間調査会社、東京商工リサーチ の2人、増田和史氏と後藤賢治氏だ。

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