「古田土式・経営計画書」を武器に、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南する連載。今回は、一般的な損益計算書(P/L)を組み替えて社長の意思決定に有効な情報を得る「変動P/L」の考え方を学びます。

(イラスト/高田真弓)
(イラスト/高田真弓)

 今回は、決算書類として一般的な損益計算書(P/L)を「変動P/L」という形式に組み替えて日々の経営に使う方法を紹介します。

 変動P/Lを使えば、会社の状況に応じた的確な経営判断がしやすくなり、今のコロナ禍のような状況でも正しく素早いかじ取りができるようになります。

 例えば、値引き要請を迫られたときにどこまで下げられるかの見極めや、利益目標の達成にはあとどれだけ販売数を増やせばいいかの判断ができるのです。

 変動P/Lへの組み替えに必要なのは費用を変動費と固定費に分けることです。分け方は大まかで構いません。変動費は主に「材料費」「商品仕入れ」「外注加工費」の3つと考えればいいでしょう()。製造原価の中の材料費・外注加工費以外の費用、販売費及び一般管理費、営業外費用などはみんな固定費です。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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