中小企業を取り巻く環境が大きく変わってきた。企業物価は41年ぶりの上昇幅を記録、原材料など仕入れ価格の高騰となって企業を苦しめる。インフレを押さえるために日銀は長年続いた超金融緩和政策を変更するのか。一方で急激な円安も進み、国内市場で生きる多くの中小企業の負担は増している。ロシアのウクライナ侵攻は、中国の台湾侵攻など、これまで「まさか」と思われてきた地政学リスクを検討項目にした。もう一度、経営リスクを総点検してみよう。

(写真/AP/アフロ(上)、つのだよしお/アフロ(下))
(写真/AP/アフロ(上)、つのだよしお/アフロ(下))

リスク1 物価急騰が経営を圧迫

 「うちの主力製品の材料は3カ月ごとに市況に応じて価格を見直すことになっているけど、4月は1キログラム当たり100円も値上げになった。次の7月もまた上がるだろうし、秋には恐らくこれまでで最高値にいくと思ってます。本当に困った……」。

 埼玉県寄居町の自動車部品用工具メーカー、日東精密工業の近藤敬太社長はこう言って顔を曇らせる。同社は、ブローチと呼ばれる自動車部品の切削工具が、約15億円の売り上げで最大の柱。近藤社長が頭を痛めているのは、その原材料である高速度鋼がここに来て急速に値上がりしていることだ。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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