ああだ、こうだと何時間も議論した揚げ句、何も決まらない。なぜできないか、なぜ難しいかと、非建設的な話に終始している。社員は「会社からやれと言われた(自分が言い出したことではない)」という言い訳ばかり……。こんな状態を脱するための会議術を星﨑社長が指南する。

今月の一句
意味のある議論あってのせめぎあい決めぬ会議ははや不要


(写真:鈴木愛子)
(写真:鈴木愛子)

 ああだ、こうだと何時間も議論した揚げ句、何も決まらない。なぜできないか、なぜ難しいかと、非建設的な話に終始している。こんな経験がある人は多いのではないでしょうか。

 会議とは「物事を決める場」であるはずなのに、「話し合いの場」になってしまっている。その原因として、よくやり玉に挙げられるのが合議制です。多数決で決めるため、なかなか結論が出ないというのです。

 しかし、メガネスーパーではあえてこの合議制を導入しています。毎月2回実施している、全部門横断型の「アクション会議」がそれです。

 この会議は、いわばメガネスーパーの最終決定機関。社員なら誰でも参加でき、今はオンラインを含め、毎回300人ほどが出席しています。

 実際、会議をどんなふうに進めていくかというと、審議をしたい部門が事前に議題を提出し、当日発表します。議題は出店・更新再契約の答申から、販促企画の説明、プロジェクトの進捗共有、研修プログラムの変更までさまざまです。

 合議制ですから、一つ一つの議題について、社長の私が最終決定を下すことはありません。決断するのは社員たちです。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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