パワハラ行為者には「パワハラをしている」という自覚がないケースが多く、かつその気質は簡単には治らない。社員を守るべく、専門家が提案する対処法とは。

 2022年4月から中小企業でも「パワハラ防止法」への対応が義務化されました。みなさんの会社でも取り組まれているでしょうか。

 先日、ある企業の人事の担当者からこんな話を聞きました。パワハラ行為を繰り返している部長に何とか注意を促そうと、会社の休憩室で雑談がてら遠回しに話をしたそうです。

「社内にパワハラをしている人がいる。部下を同僚の前で罵倒したり、部下を長い時間、立たせたまま指導したりして困っている」と。

 実は目の前の部長を指して言っているわけですが、本人は自分のことだとは露ほども思わず、「今どきそんな人間には管理職を任せられない。辞めさせたほうがいい」と発言したので、人事の担当者はぼうぜんとしたそうです。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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