今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 増田和史
2003年東京商工リサーチ入社。情報本部で15年以上、企業倒産の取材や分析に携わる
コロナ融資による「過剰債務」企業が増加(写真はイメージ)(写真/PIXTA)

 今年2月に民事再生を申請した東海地区の中堅アパレルA社。コロナ禍で販売先の休業、式典などのイベント需要の減少が直撃し、資金繰りに行き詰まった。

 老舗の婦人服メーカーとして知られ、バブル期のピークは年商30億円以上だったが、近年は売り上げ、利益ともに苦戦続き。売り上げは半減し、3期連続の赤字だった。昨年2月以降のコロナ禍の影響で業績はとどめを刺され、4期連続の赤字となり、債務超過に転落した。

 A社は苦しい資金事情を役員借入金や保有資産の売却などでしのいでいた。さらに、コロナ関連融資で地元信用金庫と政府系金融機関から合計1億2000万円を調達したが、事業環境は回復しないままだった。想定以上に業績が落ち込み、運転資金は1年足らずで底を突いた。

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