堀場製作所 堀場厚会長「経営者は有事こそ したたかさを持て」

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。リーマン・ショックを超える経済危機をどう乗り越えるべきか、そして「アフターコロナ」で素早く回復するために、何を今準備しておくべきか。著名な経営者それぞれの「解」を聞いた。

　今回は堀場製作所の堀場厚会長兼グループCEOが、製造業の立場からコロナショックに対する見方を語る。

（写真／尾苗 清、宮田昌彦、鈴木愛子、森本勝義）

・アイリスオーヤマ 大山健太郎会長
・堀場製作所 堀場厚会長 兼グループCEO
・ダイヤ精機 諏訪貴子社長
・六花亭 小田豊亭主
・サイボウズ 青野慶久社長
・広島市信用組合 山本明弘理事長
・古田土会計 古田圡 満代表　MODコンサルティング 金子剛史社長
・解説：「コロナ後」の経営を描く3つの視点

経営者は有事こそしたたかさを持て 堀場製作所 堀場 厚 会長兼グループCEO

滋賀県大津市にある大型の生産拠点、「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」のテラスに立つ堀場会長。「コロナショックで東京一極集中の脆弱さを感じた。この工場のような豊かな自然の近くで働くのもいいもの。今後は機能分散をもっと考えるべき」と話す（写真／宮田昌彦）

新型コロナウイルスの経済への影響が大きくなっています。今後の状況をどう見ていますか。

堀場：リーマン・ショックの3、4倍の激震が来ると感じます。

　私は1970年代のニクソンショックに始まり、オイルショック、リーマン・ショックを経験してきました。だからショックにはだいぶ“抗体”ができている。それでも、今回はそれらを全部合わせたようなものが来そうです。少なくとも年内、もしくは来春まで影響が続くのではないでしょうか。

　従業員約8000人のうち6割は海外で働いています。しかし、米国、フランスなどは工場が止まっています（4月7日取材時）。

　一方で中国は感染がピークを過ぎて工場が動き出していますが、世界的にはまだら模様が続きます。

　当社は主力協力工場が約80社、協力工場が約1000社あります。危機には発注元である我々のような“親”が支えないといけません。

　一方、お客様の側では、自動車向けは通常よりかなり厳しい水準ですが、半導体産業向けの計測器は現状では影響が小さい。効率は悪くても、さまざまな産業にマーケットを分散していたことが功を奏しています。リーマン・ショックのときも、自動車向けと半導体向けは落ち込みましたが、研究開発向け、医療向けの製品が伸びた。これで発注先の中小企業を守ることができました。今回も半導体分野で売り上げを伸ばし、自動車向けの仕事が減った協力工場にその仕事を回して発注先を守ります。