「古田土式・経営計画書」を武器に、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南する連載。今回は、とかく分かりにくい「生産性」の定義をズバリと示し、社長にしかできない「生産性を向上する仕事」を明らかにします。

(イラスト/高田真弓)
(イラスト/高田真弓)

 政府が骨太の方針の中で「生産性向上」を掲げてから、ビジネスの現場でも生産性がよく話題に上るようになりました。しかし生産性の定義は人によってかなり違います。

 企業経営の観点からは「1人当たりの売上高」「粗利益額(以下、粗利)」「経常利益」などが思い浮かびますが、「働き方の効率」を念頭に置く人もいて、必ずしも統一的に使われていません。

 私たち古田土会計の定義は明確です。生産性とはズバリ、粗利÷固定費です。投入に対してどれだけの成果が出るかが生産性です。ここで、投入は固定費、成果とは付加価値であり、付加価値は売上高から変動費を引いた粗利です。

 世の中では付加価値の定義もまちまちです。例えば、経済産業省の定義(※)では「営業利益+人件費+減価償却費」が付加価値です。日本生産性本部は「売上高から原材料費や外注加工費、機械の修繕費、動力費など外部から購入した費用を除いたもの」です。間違いではありませんが、複雑で本質を見失います。

経済産業省が「事業再構築補助金」事業の中で示している付加価値額の定義

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