あなたの会社で働き方改革が進まない原因は、人事制度にあるかもしれない。売り上げや利益だけで社員を評価するのではなく、時間当たりの生産性で評価する時代だ。評価項目には「生産性」が入っていなければ、会社は働き方改革を本気で進めようとしていないかもしれないと疑ったほうがいい。

松本順市(まつもと・じゅんいち)
ENTOENTO代表
1956年生まれ。中央大学卒業後、鮮魚店に入社し、社長の参謀役を務める。業界初の働き方改革に取り組み、サービス残業ゼロを実現。社員が成長する人事制度を構築し、東証2部上場の原動力となる(現在東証1部)。その後独立し、人事コンサルタントとして1261社の中小企業を指導する

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 新型コロナウイルスの影響で時短勤務や在宅勤務が広がっており、これが働き方改革を加速させるという見方がありますが、それは会社次第です。ビデオ会議の導入などでテレワークの環境を整えても、生産性が上がるとは限りません。働く場所が会社から自宅になっただけで、労働時間は同じというのでは意味がないのです。

 冷静に考えてください。深夜まで残業しようが、休日に自宅で働こうが、売り上げ・利益を上げた社員を褒めるのが、これまでの時代です。そうした人事制度を残したまま、見かけ上の労働時間を減らしても、必ず社員は隠れて働きます。そのほうが評価されて賃金も増えるなら、当然でしょう。

 約1300社を指導してきた私の実感では、いまだ99%の企業が売り上げ・利益で社員を評価しています。処遇に至っては、かなりの割合を年功給が占めている。生産性を上げて働き方改革を進めようと声高に叫びながら、評価・賃金制度は昔ながらのもの。

 このようなちぐはぐな状態で生産性が上がるわけがありません。時間当たりの成果が高い社員を褒めるという、評価のパラダイムシフトが不可欠です。

できるだけ簡単な指標を

 では、どんな項目で評価すればいいのか。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
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■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
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