あなたの会社で働き方改革が進まない原因は、人事制度にあるかもしれない。売り上げや利益だけで社員を評価するのではなく、時間当たりの生産性で評価する時代だ。評価項目には「生産性」が入っていなければ、会社は働き方改革を本気で進めようとしていないかもしれないと疑ったほうがいい。

松本順市(まつもと・じゅんいち)
ENTOENTO代表
1956年生まれ。中央大学卒業後、鮮魚店に入社し、社長の参謀役を務める。業界初の働き方改革に取り組み、サービス残業ゼロを実現。社員が成長する人事制度を構築し、東証2部上場の原動力となる(現在東証1部)。その後独立し、人事コンサルタントとして1261社の中小企業を指導する

(前回はこちら

 新型コロナウイルスの影響で時短勤務や在宅勤務が広がっており、これが働き方改革を加速させるという見方がありますが、それは会社次第です。ビデオ会議の導入などでテレワークの環境を整えても、生産性が上がるとは限りません。働く場所が会社から自宅になっただけで、労働時間は同じというのでは意味がないのです。

 冷静に考えてください。深夜まで残業しようが、休日に自宅で働こうが、売り上げ・利益を上げた社員を褒めるのが、これまでの時代です。そうした人事制度を残したまま、見かけ上の労働時間を減らしても、必ず社員は隠れて働きます。そのほうが評価されて賃金も増えるなら、当然でしょう。

 約1300社を指導してきた私の実感では、いまだ99%の企業が売り上げ・利益で社員を評価しています。処遇に至っては、かなりの割合を年功給が占めている。生産性を上げて働き方改革を進めようと声高に叫びながら、評価・賃金制度は昔ながらのもの。

 このようなちぐはぐな状態で生産性が上がるわけがありません。時間当たりの成果が高い社員を褒めるという、評価のパラダイムシフトが不可欠です。

できるだけ簡単な指標を

 では、どんな項目で評価すればいいのか。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1657文字 / 全文2473文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。