「古田土式・経営計画書」を武器に、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南する連載。今回は、経営計画の基礎となる利益目標を定めるのに必要な変動損益計算書（変動P/L）の考え方を紹介する。

注 ： ‌一般的なP/Lでは、粗利益額から販売費・一般管理費を引いたものが「営業利益」。営業利益から営業外収益・営業外費用を足し引きしたものが「経常利益」となる。（イラスト／高田真弓）
注 ： ‌一般的なP/Lでは、粗利益額から販売費・一般管理費を引いたものが「営業利益」。営業利益から営業外収益・営業外費用を足し引きしたものが「経常利益」となる。（イラスト／高田真弓）

　今年は、厳しい嵐の中での年度初めという会社が多いかもしれません。こんな時ほど慌てず、経営計画を基に次の手を冷静に考えましょう。

　経営計画というと、先に売り上げ目標を決めてから利益目標を決める人が多いようです。しかし、これは逆です。先に決めるべきは利益。つまり、粗利益と経常利益の目標です。この利益の目標を実現するための販売計画を立て、実践していくべきなのです。

　今号から数回にわたり、この利益計画の立て方と実践方法について解説します。今回は、その前提となる経営ツール「変動損益計算書」（変動P/L）を紹介します。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

　2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 　日経ビジネスLIVEは2月22日（水）19時から、「ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日：2023年2月22日（水）19:00～20:00（予定）
■テーマ：ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師：小林俊介氏（みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト）
■モデレーター：森 永輔（日経ビジネスシニアエディター）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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