厳しい現実を直視せよ

 かつてはたち吉も産地商社も儲かっていて、在庫をどちらが持つかを気にする必要はありませんでした。けれど、和食器の小売市場はピーク時の1991年から当時、約5分の1まで縮み(下のグラフ)、どちらも在庫を持つ体力を失っていました。

和食器市場の縮小と共に沈む
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※「和食器小売市場の規模の推移」は経済産業省「商業統計」「工業統計」、総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」を基に、岡田氏が社長時のたち吉が作成。「たち吉の業績推移」のうち、1989年度は決算期変更による減収減益
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 いずれの不祥事も、取引のある金融機関7行にすぐ報告しました。悪いことほど迅速に伝えるのは、業績不振の会社の社長として得た教訓です。

 不祥事の処理と並行して、新しいコンサルティング会社Y社と、金融機関に提出する事業計画を練りました。

 前任のX社と作成した事業計画が未達成に終わった理由について、Y社は計画そのものの問題点も指摘しました。まず、百貨店業界の低迷という逆風を受けた、売上高や粗利益率の低下に関する想定が甘かったこと。加えて、経費削減策の着手から効果が出るまでにかかるリードタイムの見積もりが甘かったこと。この反省からY社は、保守的な見通しに基づく現実的な計画を考えました。

 2012年5月、新しい事業計画を策定。この計画の下、13年3月期に営業黒字を達成します。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
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■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
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