小さな会社でよくあるトラブルを弁護士の島田直行氏が解決する。今回のテーマは、セクシュアル・ハラスメント。調査の際に留意したいポイント、加害者の処分について指南する。

(写真:PIXTA)
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 セクシュアル・ハラスメント(以下、セクハラ)行為がなくならない。当事者の意図とは関係なしに、行為の内容からセクハラと見なされる場合もある。

 例えば、上司がつい「昨日の夜、遊び過ぎたから、仕事に集中できないのではないか」と口走ったら、性的な内容の発言および性的な行動を指す「性的言動」として違法と評価されることもあるのだ。

 セクハラには法律上、明確な判断基準がなく、経営者としても「これはセクハラ?」と右往左往しがちだ。セクハラを「加害者=男性、被害者=女性」という構造で捉えるのは時代錯誤だし、現代では性的マイノリティーへの配慮も求められる。

 セクハラ被害の申し出があったにもかかわらず、会社が放置した場合、加害者と共に会社も訴えられる。このときの慰謝料は、ケースによるが50万~100万円になることが多い。

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