「日経トップリーダー」2020年4月号の特集「コロナ危機下のBCP」から、危機に直面したときの財務の基本的な考え方を紹介する。新型コロナウイルスの経済への影響はリーマン・ショックに迫るとの見方がある。中小企業の経営者はこうした事態にどう耐えていくべきか。多くの中小企業を顧客に持つ古田土会計の古田圡満代表に聞いた。（前回〈5〉はこちら）

　旅館業、飲食業、ゼネコンから仕事を受ける建設会社など、固定費の大きい中小企業ほど売り上げ減少による影響が出ています。旅行会社からは「半年先の売り上げは全く見込みが立たない」といった声が上がっています。

　しかし、売り上げが減って苦しいからといって、固定費を下げるために真っ先に社員の給料を減らしたり、リストラをしたりするとどうなるでしょうか。

　今後、状況が落ち着いたときに、事業を復旧できなくなります。しかも、社員からの信頼を社長は完全に失ってしまいます。

　コロナの影響がなくなるまで何カ月かかるかはまだはっきりしませんが、まず社長がすべきなのは資金を調達し、社員に給料を払い続けることです。

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