「日経トップリーダー」2020年4月号の特集「コロナ危機下のBCP」。本記事ではその中から、中小企業庁が推進している“簡易版BCP”の作成手順に沿い、BCPの基本的な考え方を紹介する。(前回〈2〉はこちら

 事業継続計画(BCP)に注目が集まっている。しかし、従来は中小企業にBCPがなかなか浸透せず、災害時などのサプライチェーンの維持が危ぶまれていた。

 その状況を変えるため、中小企業の事業継続力を高めることを狙った「中小企業強靱(じん)化法」が昨年7月に施行された。

 ここでは、同法に基づいて中小企業庁が導入を推進している“簡易版BCP”の作成手順に沿い、BCPの全体像を紹介しよう。

簡易版でBCPを理解

 BCPの検討は下図のような5つのステップで進めていく。

BCP(事業継続計画)とは何かを理解しよう
事業継続計画のアウトライン
<span class="fontSizeM">BCP(事業継続計画)とは何かを理解しよう</span><br> <span class="fontSizeS">事業継続計画のアウトライン</span>
出所:中小企業庁『事業継続力強化計画策定の手引き』(2019年12月11日版)などを基に編集部で作成
[画像のクリックで拡大表示]

 まず、ステップ1は何のために事業継続を目指すのか、その目標を定める。「社員・顧客の人命を守る」「経済・社会への影響を軽減する」といった目標を立てる。緊急時に自社の事業をどのレベルで継続するのかが明確になる。

 事業継続の目標は企業の経営理念に当たる。この段階以降に具体的な内容を定める基礎となるので、じっくり検討したい。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1331文字 / 全文1837文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。