「日経トップリーダー」2020年4月号の特集「コロナ危機下のBCP」。本記事ではその中から、中小企業庁が推進している“簡易版BCP”の作成手順に沿い、BCPの基本的な考え方を紹介する。(前回〈2〉はこちら)
事業継続計画(BCP)に注目が集まっている。しかし、従来は中小企業にBCPがなかなか浸透せず、災害時などのサプライチェーンの維持が危ぶまれていた。
その状況を変えるため、中小企業の事業継続力を高めることを狙った「中小企業強靱(じん)化法」が昨年7月に施行された。
ここでは、同法に基づいて中小企業庁が導入を推進している“簡易版BCP”の作成手順に沿い、BCPの全体像を紹介しよう。
簡易版でBCPを理解
BCPの検討は下図のような5つのステップで進めていく。
まず、ステップ1は何のために事業継続を目指すのか、その目標を定める。「社員・顧客の人命を守る」「経済・社会への影響を軽減する」といった目標を立てる。緊急時に自社の事業をどのレベルで継続するのかが明確になる。
事業継続の目標は企業の経営理念に当たる。この段階以降に具体的な内容を定める基礎となるので、じっくり検討したい。
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