「日経トップリーダー」2020年4月号の特集「コロナ危機下のBCP」。本記事ではその中から、中小企業庁が推進している“簡易版BCP”の作成手順に沿い、BCPの基本的な考え方を紹介する。(前回〈2〉はこちら)
事業継続計画(BCP)に注目が集まっている。しかし、従来は中小企業にBCPがなかなか浸透せず、災害時などのサプライチェーンの維持が危ぶまれていた。
その状況を変えるため、中小企業の事業継続力を高めることを狙った「中小企業強靱(じん)化法」が昨年7月に施行された。
ここでは、同法に基づいて中小企業庁が導入を推進している“簡易版BCP”の作成手順に沿い、BCPの全体像を紹介しよう。
簡易版でBCPを理解
BCPの検討は下図のような5つのステップで進めていく。
まず、ステップ1は何のために事業継続を目指すのか、その目標を定める。「社員・顧客の人命を守る」「経済・社会への影響を軽減する」といった目標を立てる。緊急時に自社の事業をどのレベルで継続するのかが明確になる。
事業継続の目標は企業の経営理念に当たる。この段階以降に具体的な内容を定める基礎となるので、じっくり検討したい。
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3/22ウェビナー開催、「強い『松下電器』は復活するか プロCIOが挑む巨艦パナソニックのDX」

日経ビジネスLIVEでは3月22日(水)19時から、パナソニックホールディングス(HD)の改革を最前線で率いる、玉置肇CIO(最高情報責任者)を講師に招いたウェビナーを開催します。テーマは「強い『松下電器』は復活するか プロCIOが挑む巨艦パナソニックのDX」です。玉置氏はファーストリテイリングやアクサ生命保険でもCIOとしてDXを推進した、国内有数の「プロCIO」として知られます。連結従業員数が24万人にのぼる巨大組織のDXをどのように進め、さらに今後どう改革しようとしているのかについて語っていただきます。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。
■日程:3月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:強い『松下電器』は復活するか プロCIOが挑む巨艦パナソニックのDX
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■モデレーター:中山玲子(日経ビジネス記者)
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■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)
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