「日経トップリーダー」2020年4月号の特集「コロナ危機下のBCP」。本記事ではその中から、中小企業庁が推進している“簡易版BCP”の作成手順に沿い、BCPの基本的な考え方を紹介する。(前回〈2〉はこちら

 事業継続計画(BCP)に注目が集まっている。しかし、従来は中小企業にBCPがなかなか浸透せず、災害時などのサプライチェーンの維持が危ぶまれていた。

 その状況を変えるため、中小企業の事業継続力を高めることを狙った「中小企業強靱(じん)化法」が昨年7月に施行された。

 ここでは、同法に基づいて中小企業庁が導入を推進している“簡易版BCP”の作成手順に沿い、BCPの全体像を紹介しよう。

簡易版でBCPを理解

 BCPの検討は下図のような5つのステップで進めていく。

BCP(事業継続計画)とは何かを理解しよう
事業継続計画のアウトライン
<span class="fontSizeM">BCP(事業継続計画)とは何かを理解しよう</span><br> <span class="fontSizeS">事業継続計画のアウトライン</span>
出所:中小企業庁『事業継続力強化計画策定の手引き』(2019年12月11日版)などを基に編集部で作成
[画像のクリックで拡大表示]

 まず、ステップ1は何のために事業継続を目指すのか、その目標を定める。「社員・顧客の人命を守る」「経済・社会への影響を軽減する」といった目標を立てる。緊急時に自社の事業をどのレベルで継続するのかが明確になる。

 事業継続の目標は企業の経営理念に当たる。この段階以降に具体的な内容を定める基礎となるので、じっくり検討したい。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1331文字 / 全文1837文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催 成田悠輔×安田洋祐 激論!「ビジネス+経済学」

 米グーグルなど最先端企業で経済学者の採用が相次いでいます。最新の経済学は様々なビジネス活動を遂行する根拠となり、確実性を高めることが実証されています。一方、日本に目を向けてみれば、仕事場でも「本当は防げる失敗」が繰り返されているのが実情です。

 日経ビジネスLIVEは日経BOOKプラスと共同で、7月19日(火)20:00~21:00に「気鋭の経済学者が激論『経済学はビジネスに役立つか?』」と題して、ウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは米イェール大学助教授の成田悠輔氏と大阪大学大学院准教授の安田洋祐氏。本当に役立つ経済学を、ビジネスに取り入れるにはどうすればいいか。経済学の活用を通じて企業はどんなメリットを得られるのか。気鋭の経済学者による議論をお届けします。

■開催日:2022年7月19日(火)20:00~21:00(予定)
■テーマ:成田悠輔×安田洋祐 気鋭の経済学者が激論「経済学はビジネスに役立つか?」
■講師:米イェール大学助教授・成田悠輔氏、大阪大学大学院経済学研究科准教授・安田洋祐氏
■モデレーター:エコノミクスデザイン共同創業者・代表取締役・今井誠氏
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。