今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
手形にこだわる中小企業はまだ多い(写真はイメージ)(写真/PIXTA)
手形にこだわる中小企業はまだ多い(写真はイメージ)(写真/PIXTA)

 約束手形は支払い期日に1円でも不足すると不渡りになる。期日に厳格な手形は、日本と韓国では企業間決済の要だったが、経済産業省は2026年をめどに手形の利用廃止を求める方針を固めた。

 ベテランの調査マンは、「不渡り手形」「手形ジャンプ」「融通手形」「割止め」など、手形にまつわる情報に目を光らせる。手形情報で企業の本当の顔が見えるからだ。

 昔から手形にまつわる犯罪は多い。ある社長は白地手形をブローカーに渡し、資金調達を依頼したものの、手形を勝手に割り引かれないか不安に駆られた社長はブローカーに担保を求め、資産価値の乏しい不動産を押さえた。

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