OEM（相手先ブランドによる生産）に強みを持っていた日本生化学。コロナ禍以前はインバウンド需要などもあり、安定的に利益を確保できていた。だが、主要な販売先がコロナ禍の打撃を受けたことに加え、特許権侵害訴訟による損害賠償金が重くのしかかった。

池袋駅（東京・豊島）から徒歩約3分のビルにあった日本生化学の本社
池袋駅（東京・豊島）から徒歩約3分のビルにあった日本生化学の本社

　2022年12月、化粧品等製造の日本生化学（東京・豊島）は東京地方裁判所に破産を申し立て、同19日に手続きの開始決定を受けた。負債総額は関係会社と合わせて2社で計約8億6000万円。

　日本生化学は03年8月、破産申し立て時まで代表取締役を務めた佐々木秀夫氏が設立した。同氏は1983年に同社と商号が同じ別会社を山口県で設立し、化粧品製造などに携わっていた。その後、兵庫県伊丹市にあった同一商号の化粧品メーカーで佐々木氏はトップを務めた後、この企業の事業を引き継ぐ形で、2003年に千葉県で日本生化学を設立した。

少量多品種OEMに強み

　日本生化学は入浴剤や化粧品のOEM（相手先ブランドによる生産）を得意としていた。特に入浴剤・入浴料のOEMには定評があり、同社をよく知る業界関係者は「小回りの利くOEMメーカーとして認知されていた」と話す。

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