小さな会社でよくあるトラブルを法律の専門家である弁護士が解決する。テーマは前々回、前回に続き、社員の横領。今回は、横領した当人の処分と、将来に向けた防止策を指南する。

(写真:PIXTA)
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 前回に続き、社員の横領が発覚した場合の当人の処分と、将来に向けた防止策を考えてみたい。

 横領に憤る経営者は「即刻、懲戒解雇だ!」と主張しがちだが、容易には実施できない。懲戒処分は、(1)対象となる事実があり、(2)就業規則に懲戒事由が明示され、(3)行為と懲戒のバランスが取られたものでなければならない。

 社員が横領の事実を認めていて、(1)〜(3)の条件に当てはまるとき、懲戒解雇をしても通常は問題にはならない。社員には「事実を認め懲戒解雇処分に従う」とした書面を提出してもらう。

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