「高賃金で働きやすい」──。経営者であれば誰もがそんな会社を目指したいはずだ。だが、理想と現実は違う。さまざまな事情や課題を抱え、思うような賃金を支給できていないケースも少なくない。本特集「高賃金企業への道」では、賃金に関する疑問に答えつつ、具体的な賃金アップのケースも見ていく。

【Part1】社員の賃金・社長の報酬への異論・反論に答える
　　　　「坂本先生、それは納得できません」
【Part2】賃金をどう上げる？　3社の事例を紹介
　　　　「上げたい」という強い思いが先　（今回）

 Part2 
賃金をどう上げる？　3社の事例を紹介
「上げたい」という強い思いが先

　「うちの会社の賃金は今のままでいいのか。経営者としては上げたいと考えているが、この先の業績や人件費の負担増を考えると、賃金アップは簡単には決められない。ほかの経営者は賃金をどう考え、どう決めているのだろう」

　賃金の多寡や決め方については、業種や従業員数、業績、また自己資本率などの財務体質によって異なるため、他社の正解が自社の正解になるとは限らない。けれども、1つの指標にはなる。

　ここでは賃金を上げた理由やその方法、効果を3社の経営者に聞いた。算出条件を決めて決算賞与で社員に還元、原資をつくるために商品の値上げを断行、業績の悪化時に対応できる停止条件付きの手当を支給……。社員への具体的な還元方法がいくつも出てきた。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

　2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 　日経ビジネスLIVEは2月22日（水）19時から、「ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日：2023年2月22日（水）19:00～20:00（予定）
■テーマ：ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師：小林俊介氏（みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト）
■モデレーター：森 永輔（日経ビジネスシニアエディター）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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