コロナ禍で苦境にあえぐアパレル業界にありながら、快進撃を続ける作業服大手のワークマン。その経営手法は独特だ。「全社目標を定め、各人に落とし込み、期限までにやり切る」といった多くの企業がしていることをせず、10期連続最高益の達成を見込むという。
なぜワークマンではこうした“非常識な経営”を実践するのか。改革を先導した土屋哲雄専務のインタビューからその秘密を探る。まずは大成功した新業態「ワークマンプラス」までの道のりを振り返ろう。

5分で分かるワークマン 商品はそのまま、見せ方を変えて客層拡大
土屋専務インタビュー(前編)「経営者が真面目過ぎるから失敗する」(3月10日公開)
土屋専務インタビュー(後編)「社員にストレスを与えないことが永続の条件」(3月11日公開)
作業服業界で40年にわたり、トップを走り続けてきたワークマン。ニッチ市場での堅実な歩みから一転、ここ数年急カーブで成長。創業から、新業態「ワークマンプラス」までの道のりをまとめた。
「低価格」と「高機能」を武器に作業服専門チェーン、ワークマンの快走は続く。
2020年3月期のチェーン全店売上高は1220億円(前期比31.2%増)、経常利益207億円(同40.1%増)、純利益134億円(同36.3%増)。今期、純利益ベースで10期連続最高益を見込む。コロナ禍でも客数は2ケタ増。すべての都道府県で既存店売上高は前年を上回る。
新業態で一般客を獲得
飛躍のきっかけとなったのが新業態の「ワークマンプラス」だ。18年9月、東京都立川市に1号店をオープン。一般客向けのアウトドアウエアをメインに扱う。
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