M&A(合併・買収)業界に30年もいると大抵のトラブルは経験しますが、時には人生を木っ端みじんに吹き飛ばしかねないトラブルに見舞われます。

 前回、M&Aでトラブルが発生した場合に致命傷となる順番はヒト・モノ・カネと言いましたが、単純に金額換算するとモノに関するトラブルの被害が大きくなりがちのため、モノまわりへの注意も軽視できません。

 中でも被害が大きくなりやすいのは不動産関係です。あるホテルのM&Aでは、買収後に耐震の不備と違法建築が発覚。「あるべき場所に鉄筋が入っていない!」という耳を疑うような致命的なもので、建物の取り壊しなどに10億円近くを要する災難となりました。

 唯一の救いは買収したのがお客様ではなく、私自身が買い手として主導するプロジェクトだったことです。実は私の実家は建設会社でこの業界について決して素人ではないのですが、さすがにこれには参りました。

 ほかにも買収後に雨漏りがあり瑕疵(かし)担保責任の範囲を巡って数年間続く裁判になったり、断熱材にアスベスト(石綿)を使っていたため、その除去工事の費用をどちらが持つかで大もめしたりと、とにかく建物まわりのトラブルには悩まされ続けた苦い思い出があります。

 言い訳ではありませんが、こうした不動産を巡るトラブルは珍しくありません。M&Aは宅地建物取引業法(宅建業法)の縛りを受けないため、重要事項の説明が不要で、また現状有姿での引き渡しを原則とする一方、その確認をきちんと行わない買い手が多いからです。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
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■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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