『嫌われる勇気』の著者で、哲学者の岸見一郎氏がリーダーのあり方を説く連載の第37回。先行き不透明な時代、言葉巧みなリーダーに注目が集まりがちだが、拍手喝采される話が必ずしも真実を語っているとは限らないと岸見氏は説く。

 プラトンは民主制の堕落した形態である「劇場支配制」(劇場政治)について論じています。

 民主制のメリットは、誰もが自由に政治について論じることができ、家柄や財産とは関係なく、能力があれば国事に関わり、頭角を表すことができることでした。

 この能力の中核は言論の能力、弁論術でしたが、問題は、この技術が真理を語るためにではなく、情に訴え言葉巧みに聴衆を説得するために使われたことでした。

 弁論術は、裁判で言い負かされそうになった時にも、「弱い」議論を「強い」議論にしたり、時に詭弁を弄して裁判員を説得したりするために必要な技術でした。

 アテナイでは、裁判員に選ばれた市民が原告と被告の話を聞いて判決を下しました。裁判員たちが劇場の観客のように騒ぎ立て、原告と被告の双方を大声で称賛したり、非難したりしながら判決を下すことがありました。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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