2022年は、中小企業のM&Aを取り巻く環境が激変する年になるだろうと言われます。

 私は前職から数えてM&Aアドバイザー歴が31年になりますが、正直これほど大きな変化を感じたのは初めてです。今回は中小M&A業界の驚くべき変化についてお話しします。

 意外かもしれませんが、実は現在に至るまで、M&Aアドバイザーには一切の資格や許認可といった制度が存在しませんでした。かつて、中小企業の相手探しや秘密裏に行われる交渉には高い業務遂行能力とスキルが要求され、成約まで持っていけるプレーヤーは一握りにすぎなかったからです。当初は、1件でもM&Aの実績があることがアドバイザーとしての能力の裏づけだったと言えます。

 しかしM&Aの一般化につれ、業務スキルも標準化が進み、それに伴いM&A業界への新規参入が相次ぎました。10年前まで、中小M&Aの仲介を手がける会社は30社程度でしたが、3年前に300社を超え、現在は実態不明先も含めれば1000社以上とみられます。

 新規参入事業者の乱立によるトラブルを懸念した中小企業庁は昨年10月、ついに中小M&A支援機関登録制度の実施に踏み切り、法人・個人合わせて2278事業者が登録を行いました。ちなみにその4割超、977事業者が2年以内の事業開始となっています(登録支援機関および情報提供窓口は下の囲みを参照)。

 初めて監督官庁の網がかかったM&A業界。今後はどんなことが予想されるでしょうか。

 ・M&A登録支援機関データベース Webサイト
 ・M&A支援機関登録事務局内 クレーム等情報提供受付窓口 
    メール:jouhouteikyou@ma-shienkikan.go.jp
    TEL:03-6867-1478 受付時間:平日 10:00~17:00