企業経営者の趣味として、絶大なる人気を誇るゴルフ。しかし、経営視点で見ると、ゴルフ場経営はかなり厳しい状況に置かれている。コロナ禍におけるゴルフ業界、30年以上抱えている根本的な課題などを取材した。

日本には約2200のコースがあり、約8100万人の利用者がいる（写真／PIXTA）
日本には約2200のコースがあり、約8100万人の利用者がいる（写真／PIXTA）

　2021年11月、ゴルフ場を経営する高松グランドカントリー（香川県三木町）と関ヶ原カントリークラブ（岐阜県大垣市）の2社が、民事再生法の適用を申請し、保全処分および監督命令を受けた。

　どちらも県内の名門クラブとして知られ、ピーク時の年間売上高は8億円超に上ったが、近年は来場者数が伸び悩み業績が低迷。そこにコロナが追い打ちをかけ、預託金の償還（後述）が困難と判断した。結果、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

　細かい事情は違えど、どちらもゴルフ場としては典型的な破綻経緯であり、同様の課題を抱えるところは多い。

　本誌の読者である企業の経営層は、休暇にゴルフを楽しむ人も少なくないだろう。そこで今回は、ゴルフ場の経営破綻事情を取り上げる。ゴルフ業界の現状、破綻を招く構造的な問題、今後の生き残り策などを見ていく。

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