今月の調査マン
東京商工リサーチ　情報本部情報部課長　後藤 賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
（写真：PIXTA）
（写真：PIXTA）

　コロナ禍で審査担当者は、外資系や海外企業の与信管理に苦慮している。海外出張が難しく、担当者同士も在宅勤務で意思の疎通が十分に取れない。そこに売掛金の回収遅れなどのトラブルが追い打ちをかけている。

　日本では、決済日に支払いができない「支払遅延」は、信用が失墜する。手形なら時間に遅れるだけで問答無用で不渡りだ。こうした情報は、手形交換所の管轄内の金融機関で共有される。だから日本では決済日を厳守し、「支払遅延」は一発アウトになる。

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