小さな会社でよくあるトラブルを法律の専門家である弁護士が解決する。テーマは前回に続き、社員の横領。発覚後、会社としての喫緊の課題は、横領された金銭の回収だ。時間と費用をかけて訴訟で争っても、キャッシュを回収できなければ意味がない。「1秒でも早く、1円でも多く」が債権回収の鉄則だ。

(写真:PIXTA)
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 前回に続き、社員による横領が発覚した場合について解説していく。発覚後に会社として対応すべきことは多々あるが、喫緊の課題は横領された金銭の回収である。時間と費用をかけて訴訟で争っても、現実にキャッシュとして回収できなければ意味がない。「1秒でも早く、1円でも多く」が債権回収の鉄則だ。

 具体的な債権回収の方法は、被害の程度、相手の返済能力などによってケース・バイ・ケースではあるものの、訴訟ではなく、交渉で早期に返済方法を確定させ、返済を始めさせるのが基本になる。

 経営者が考えるべきは、「いかにして相手に自発的、かつ確実に支払ってもらうか」。このとき有効なのは、刑事告訴を交渉の材料にすることだ。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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