海外料理店を一等地に出店　固定費かさみ赤字体質から抜け出せず

事業譲渡されて現在も営業が続く、東京・丸の内にあるPJ Partnersが経営していたレストラン

　2022年10月20日、飲食店経営のPJ Partners（東京・港、以下PJ社）は東京地方裁判所から自己破産開始決定を受けた。債権総額は8億1800万円だった。PJ社は東京都の都心部を中心に飲食店を展開。ブラジルやオーストラリアといった、日本ではなじみの薄い地域の料理に特化した業態が強みだった。

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　自己破産直前のタイミングで6店を運営しており、それらは新丸の内ビルディングやGINZA SIXのような知名度のある商業施設が中心だった。

　PJ社の前身は01年に設立された。飲食店への経営支援をするための会社だ。創業者の高橋世輝氏は外資系金融機関での勤務経験があり、金融関連に強みを持つ。

　その後、飲食店支援ではなく自社で経営するPJ社のスタイルに移行していった。高橋氏は社長を務めていたものの、海外で別の仕事も手掛けており、PJ社の仕事に専念しているわけではなかった。