本誌は1月、新規事業の立ち上げなどを支援するExa Innovation Studio(EIS)の協力を得て、米国で「新規事業アイディエーション・プログラム」を開催した。プログラムでは世界最大の見本市CESを視察。また新規事業の立案に関するセミナーを受講するとともに、米国の最新のサービスも体感した。プログラムの模様を誌面でお届けする。

プログラムでは、まず世界各国の企業が最新の技術や製品を発表するCES2023を視察した。CESは米民生技術協会(CTA)が主催する世界最大のテクノロジーの見本市で、年始に米ラスベガスで開催される。今回は2022年に比べて4割多い約3200の企業や団体が出展した。EISの共同設立者で今回のプログラムの講師を務めた信原威氏は今回のCESについて「コロナ禍の影響が大きかった昨年と比べて、来場者がかなり増えた」と語る。
存在感際立つ韓国企業

ラスベガス・コンベンション・センターを中心とした広大な会場に、大企業からスタートアップまで集まるCESで、今回存在感を発揮していたのが韓国企業だ。米中の対立や新型コロナウイルスの感染拡大への対応などで中国企業に以前ほどの勢いがない中で、米国での地位をさらに高めようという意気込みが感じられた。
サムスン電子は家電など様々な機器をスマートフォンなどで制御し、生活の利便性を高めたり、電力消費量を減らしたりする技術を、生活シーンなどに沿って統一された世界観のブースで展示した。

また、段ボールでできたロッキングホースを展示するなどして環境への取り組みをアピール。つながる家電の技術を300社超に開放すると発表し、展示でも多くの企業と連携してスマートホームを実現していることを強調していた。信原氏はサムスンの展示について「ストーリー性を持たせた見せ方が非常にうまい」と語る。
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