今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
倒産件数は減少するも、廃業の数が増加(写真はイメージ)(写真/PIXTA)

 新型コロナの第3波の襲来で、いまだ企業活動は甚大な影響を受けている。だが、2020年の企業倒産は7773件と、前年から7.2%も減少した。年間8000件に届かなかったのは、バブル期の1990年以来、30年ぶりだ。

 倒産が低水準でも、調査マンは安穏としていられない。企業業績や財務内容が悪化しても、実質無利子・無保証融資や給付金、助成金など政府の資金繰り支援策で支えられている、“強制的な倒産抑制”だからだ。

 コロナ下で政府は、倒産させない方針を徹底した。あたかも2008年秋のリーマン・ショック時の中小企業金融円滑化法を彷彿させる。当時も今回も、倒産抑制に効果はてきめんだった。だが、リーマン・ショック時は国の支援に依存した“ゾンビ企業”と呼ばれる企業が出現した。

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