粉飾に走って破滅した経営者を今後も対岸の火事と済ませられるだろうか。昨年、中小企業を苦しめた新型コロナウイルスが、再び威力を増している。長期戦が予想され、魔が差してもおかしくない。粉飾は、会社の息の根を確実に止める。良かれと思った苦渋の決断が、最悪の結果を招くのだ。実際に手を染めた経営者たちの肉声から、その恐ろしさを感じ取ってほしい。

(写真:PIXTA)

<特集全体の目次>
・粉飾経験者の独白(1)「在庫を操作した罪悪感が、頭にこびりついて離れない」
・コロナ、地銀再編、経営者の高齢化 一気に高まる粉飾決算リスク
・粉飾経験者の独白(2)「しなければよかった、とは今でも思わない」
・粉飾決算、実は銀行は知っている?
・粉飾経験者の独白(3)「そそのかしてきた金融機関。私は大義のために喜んで手を汚した」
・会社を守る最後の手段は本当に粉飾経営ですか?


 粉飾決算の最終的な責任を、経営者が負うべきであるのは当然だ。ただ、取材を重ねると、関係者に責任の一端を求める声も聞こえてくる。粉飾を促す誘惑の実態をリポートする。

決算書が「きれい」ならこの会社に融資できる。だったら……(写真:PIXTA)

 中小企業の粉飾決算を語る上で、金融機関について触れないわけにはいかない。「被害者の立場」としてではなく、「粉飾決算を後押しする立場」としてだ。金融機関が抱える事情を知ることは、粉飾の誘惑を断ち切ることにつながる。

 中小企業が決算を粉飾していることを金融機関は知っている。そう指摘する関係者は少なくない。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1423文字 / 全文2036文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。