今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 増田和史
2003年東京商工リサーチ入社。情報本部で15年以上、企業倒産の取材や分析に携わる

 企業倒産が急減している。2021年は1〜11月累計で5526件。このペースだと年間6000件前後で20年の7773件を大きく下回る。1965年の6141件に匹敵し、実に56年ぶりの歴史的な低水準だ。

 倒産が減少したのは、政官民一体の資金繰り支援効果が大きい。補助金や給付金、コロナ融資、金融機関のリスケ対応などで企業の資金繰りは支えられ、倒産の封じ込めが成功した。

 だが、裏を返せばコロナ下で本業が振るわず、疲弊した企業がマグマのように地中でたまり続けている。いつ、どこで噴出するか。その回避策が問われている。

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